市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
私の３月議会の一般質問、最悪な財政状況の中で、財政再建を理由にして育児、教育、医療、福祉など、町民の生活支援策を後退させてはならないとの質問に対する答弁で町長は次のように述べています。
私の３月議会の一般質問、最悪な財政状況の中で、財政再建を理由にして育児、教育、医療、福祉など、町民の生活支援策を後退させてはならないとの質問に対する答弁で町長は次のように述べています。
最初の質問は、最悪な財政状況の中で、財政再建を理由にして育児、教育、医療、福祉など、町民の生活支援策を後退させることがあってはならないと考え、町長の財政再建の基本方針を確認したく質問します。 私が最初に指摘したいのは、最悪な財政状況をつくったのは執行部の責任であることです。その原因は、乱暴な大型施設建設にあります。
委員会においては、「新型コロナウイルス感染症（第３波）の影響への経済対策及び生活支援策」として委員から提出された全２６項目の支援策案をもとに委員間討議を行い、可及的速やかに実施すべき緊急支援策を全会一致で取りまとめました。 経済対策についての主な提言は、次のとおりです。 １ 「がんばろう甲府！
２番目に、地域に商店がなくて、商品券の活用が困難な地域には、地域住民の要望を聞いて、他の生活支援策か、商品券を活用できやすくするための改善策を工夫することが必要と思います。 終息が見えないコロナ禍の中で、町民の生活を支援する第３弾の町独自の支援を求めるものですが、町長の見解と方針をお伺いします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
コロナ禍における生活支援策として実施されております緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けや、安定した住まいの確保を支援する住居確保給付金の支給に関しましては、ご質問のとおり、申請に基づくものであります。
これまで本市が講じてきた緊急対応策の執行状況について、連日全国で大きく変化する感染状況の中、甲府市として市民の不安感払拭のためにどのように進めてこられたのか、甲府市議会からの新型コロナウイルス感染症の影響への経済対策及び生活支援策提言への対応も踏まえながらお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中での本市の財政運営についてお伺いいたします。
ひとり親家庭に対する支援としては、国や県などの施策を含め、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の４本柱により施策が展開されておりますが、本市においては、子ども家庭総合支援センターに母子・父子自立支援員、家庭児童相談員を配置し、生活一般や子育てに関する相談指導及び就業能力の向上、求職活動に関する相談指導などを中心に、ひとり親家庭等が自立した生活ができるよう、やまなし若者サポートステーション
まず、令和２年５月２８日から計３回の委員会において、「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」強化を求める国への意見書提出及び「新型コロナウイルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言」について、活発な委員間討議を行う中で決議案を取りまとめ、令和２年５月臨時会閉会日（令和２年６月８日）に提出し、全会一致で可決されました。
感染症対策について言えば、甲府市議会が新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、市民意見を取りまとめ「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議を全会一致で可決しました。その提言内容を緊急対応策として多く取り入れていただいたことには敬意を表しますし、感謝しております。
そこで、甲府市として経済対策、そして生活支援策を協議してまいりましたけれども、まず経済対策について、甲府商工会議所の方々と私と神山前副委員長と議会局の佐藤議会総室長、橘田政策調査担当課長とお話ししに行ってまいりました。ぜひそういった現場の声というものも酌み取っていただきたいということで御賛同いただきましたので、甲府商工会議所との意見交換会を行いたいと考えております。
本市としましても、これまで第５弾までの緊急支援策を講じ、今定例会においても第６弾の支援策を打ち出されておりますが、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも、経済対策及び生活支援策について徹底議論を重ねてまいりましたが、本市経済への影響は幅広く、緊要な課題が多く挙げられております。 そこでお伺いいたします。
それでは、本日の議題は、お手元に配付のとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策についてであります。
ご質問のとおり、テークアウトやデリバリー事業につきましては、今回の外出、外食の自粛により注目され、利用が大幅に増加したサービスであることから、今後、当該活動を推進していく上で新たな生活支援策として、高齢者ニーズの有無や導入の必要性などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
153: ◯藤原委員 初めに、令和２年５月臨時会で議決しました「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議について何点かお願いしたいと思います。
201: ◯寺田委員 本請願については、誠に願意はもっともだなと思うところでありますけれども、この内容につきましては、本市議会では、令和２年５月臨時会において「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」強化を求める意見書について議会で可決し、国に対し意見書を提出しているところであります。
その結果、感染防止策や市民の生活支援策など８件の提案がありました。先ほど答弁したように、現在、各課において新型コロナウイルス感染症に伴う事業の精査をしておりますが、山田議員ご指摘のとおり、経費縮減策についても職員提案制度を活用することは、職員参画の観点からも有効であると考えておりますので検討してまいります。
そこで、本市では、子育て世帯への生活支援策として、「子育て世帯応援臨時給付金」、「ひとり親世帯応援臨時給付金」を給付することといたしました。 「子育て世帯応援臨時給付金」については、令和２年４月分の児童手当の支給を受ける子供１人につき２万円を給付することとし、国の臨時特別給付金と併せ、６月30日の支給を予定しております。
最初に、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策についてであります。 皆様のお手元には、昨日お送りしました「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」強化を求める意見書（案）及び「新型コロナウイルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言」に関する決議（案）を配付させていただいております。
お手元に配付のとおり、５月２７日に本会議で議決しました「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議につきまして、５月２９日に正副議長及び当特別委員会から私と神山委員で樋口市長に対して提出してまいりました。 以上で報告を終わります。 ここで委員の皆様に申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、議会としての経済対策及び生活支援策をまとめるという取組ができたことも、この変化の１つだと思っています。 日本国憲法、地方自治法が期待する機関競争主義を現実のものとするために、議会は変わってきています。 では質問します。